中期経営計画
中期経営計画策定の背景
当社は、この度目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパス、グループ企業理念、長期ビジョンを新たに制定し、長期ビジョンを実現するためのマテリアリティを設定しました。
2030年の長期ビジョンを目指すためのファーストステップの位置付けとして、新たに中期経営計画を策定しました。
当社グループは、本中期経営計画を推進することで持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。
中期経営計画の概要
中期経営計画の基本方針は、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」の3つです。
これらの施策を実行することで、2027年3月期は売上高1,600億円、営業利益120億円を目指してまいります。
サステナビリティ経営の推進
様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。
- 事業を通じた脱炭素社会への貢献
- 働きがいのある職場環境と制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進および人材育成
- ガバナンスのさらなる強化
事業領域の拡充とグループ収益力の強化
水環境、産業事業ともに、事業領域を脱炭素社会に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域（重点領域）へシフトさせ、グループ収益力の強化を図ってまいります。
水環境事業
- JFEエンジニアリングとの統合効果の創出（国内水エンジニアリング事業）
- 創エネルギー事業の強化（汚泥燃料化、消化ガス発電）
- 官民連携事業（PPP）への対応力強化
産業事業
- 電池ビジネスなど、微粒子製造技術の競争力強化
- 脱炭素技術への取り組み(アンモニア回収・活用技術)
両事業共通
- 事業領域を、脱炭素社会に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など
付加価値の高い領域（重点領域）へシフト - グループ経営管理・戦略機能の強化による収益力の向上
資本効率の向上と株主還元の拡充
資本効率の向上と株主還元の拡充を図るため、以下の施策を実行してまいります。
- ROICを重要指標として加え、ROICとROEを財務目標に設定
資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進し、PBRの向上を実現 - キャピタルアロケーションを策定し、投資と株主還元に最適に配分
政策保有株式は継続的に縮減し、連結純資産の20%以内、
金額として4年間累計で30億円～50億円の売却を目指していたが、
売却額を拡大させ、目標を70億円以上に変更 - 総還元性向50%以上、配当性向40%以上を目標としていたが、政策保有株式の売却額の拡大と
検討中の設備投資時期の見直しにより、2025年3月期の配当性向の目標を50%以上に拡充
継続的な増配、機動的な自己株式取得に取り組み、自己資本をコントロール
中期経営計画の詳細につきましてはこちらを参照ください。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の状況につきましてはこちらを参照ください。
