東京月島機械製作所として創業

株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立

横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社（旧鶴見工場）を合併

当社株式を東京証券取引所に上場（昭和36年10月市場第一部銘柄に指定）

大阪出張所（現 大阪支社）を開設

当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（昭和41年11月市場第一部銘柄に指定）

東京都中央区に研究所を開設

公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立

建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可（特―48）第3484号の許可を受けた

市川工場を開設

工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立

選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、(旧)月島マシンセールス株式会社を設立

生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖

千葉県市川市に研究所を新設し移転

マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立

タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング（タイランド）CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）

台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立

廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター（現 サンエコサーマル株式会社）の発行済株式総数の20％を取得（現 連結子会社）

千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設

月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。（現 連結子会社）

製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立

焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社（現 月島環境エンジニアリング株式会社）の発行済株式総数の74.6％を取得（現 連結子会社）

機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と(旧)月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから運営を開始

当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併

中国に営業拠点として、月島環保機械（北京）有限公司を設立（現 連結子会社）

当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更（現 連結子会社）
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖

大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得し、子会社とする

BOKELA GmbH（独法人）の株式の83.33％を取得し、子会社とする

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社) について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから運営を開始

三進工業株式会社の株式を取得し、子会社とする

室蘭工場を開設

千葉県八千代市にR &D センターを開設
市川事業所を閉鎖

プライミクスホールディングス株式会社の株式を取得し、その事業会社であるプライミクス株式会社を子会社とする

当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社) について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから運営を開始

月島機械株式会社は持株会社体制へ移行し、月島ホールディングス株式会社へ
水環境事業は月島アクアソリューション株式会社、
産業事業は月島機械株式会社が承継

月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社国内水エンジニアリング事業と事業統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更。