気候変動関連リスク・機会に対して、取締役会による監督体制のもと、グループ全体で取り組みを進めています。
サステナビリティ委員会の下部組織として環境分科会を設置し、各施策の検討、実施展開を推進する体制としています。

気候変動が与えるインパクトを把握するため、1.5℃～2℃以下シナリオ（IPCCによるシナリオRCP2.6、IEAによるNZE2050）、4℃シナリオ（IPCCによるRCP8.5）を参照して重要リスクと機会の特定を行いました。
時間軸は、短期（現在～2030年）と長期（～2050年）で分類しました。

内容については、こちら

今回特定したリスク・機会への対応策は、中期経営計画にも連動させ、当社グループの事業レジリエンスをさらに向上させることを目指します。

気候変動関連のリスクに関しては、環境分科会で当社グループ全体の対応策の実施状況や進捗を確認しています。
環境分科会では、１年に１回以上の頻度で気候関連リスク・機会の見直しを行い、影響度評価、対応方針の検討を継続し、結果については、サステナビリティ委員会で審議を行い取締役会に報告しています。
同委員会で承認された気候関連リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有されます。コンプライアンス推進部門にて洗い出された全社レベルのリスクと、サステナビリティ委員会で承認された気候変動関連リスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて識別・評価し、取締役会に報告しています。

温室効果ガス排出量削減目標の管理はScope1,2から行い、Scope3に関しては公表に向けた取り組みを進めています。当社グループでは、2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を目指し、当社グループにおける企業活動の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用などに取り組んでいきます。