コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社グループの今後の成長と発展をより確実なものとするためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループを取り巻く事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、持続的な成長を目指すための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適と判断し、2023年4月に持株会社に移行し、月島ホールディングス株式会社と名称を変更いたしました。
持株会社である当社は、グループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、企業価値向上を目指します。
体制図(2025年6月23日現在)
取締役会・各委員会の
構成・概要と開催実績
(2024年度)
取締役・監査役の
選任プロセス
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方針 |
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手続き |
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スキルマトリクスと
各会議体への出席状況
(2025年6月23日現在の体制)
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会が有効に機能していることを確認し実効性を高めていくため、外部の専門家の助言を得て、毎年全取締役、監査役に対しアンケートを実施し、そのアンケート結果をもとに取締役会にて分析、評価、議論を行っています。
実効性評価のプロセス(2024年度)
役員報酬
基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを考慮した報酬体系としています。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責および業績への貢献度合いに応じた適正な水準とすることを基本方針としています。
役員報酬の決定プロセス
社外取締役を除く取締役の報酬については、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬のほか、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される業績連動報酬から構成されるものとし、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみとしています。
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業などの報酬水準を踏まえて設定しています。
個人別報酬決定のイメージは、以下の通りです。
個人別報酬決定のイメージ
報酬体系
内部統制
企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内部統制システムの構築が重要です。当社では「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当該方針に沿って、内部統制システムの構築、および運用を行っています。
ガバナンス体制については、持株会社体制への移行に際して内部統制システムを再構築し、リスク管理・法令遵守の強化に努めています。
「内部統制システムの整備に関する基本方針および運用の状況については、当社発行の事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書などで概要をご覧いただけます。
コーポレート・ガバナンス報告書
東京証券取引所に提出しているコーポレート・ガバナンス報告書を掲載しております。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
