コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループの役職員がとるべき行動指針を「月島ホールディングスグループ企業行動指針—私たちの５つの約束」として掲げ、その具体的な行動を「月島ホールディングスグループ企業行動基準」として定めています。
企業行動基準については、各種社内規程（「個人情報保護基本規程」「営業秘密等管理規程」「独占禁止法遵守プログラム」「インサイダー取引防止規程」など）にその詳細を定めています。
グループコンプライアンス体制
当社代表取締役社長を委員長とした「月島ホールディングスグループコンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンス委員会担当役員を副委員長に、当社の各部門長を委員に任命しています。
また、コンプライアンスを強化するため、事業部門（第1線）、管理部門（第2線）、内部監査部門（第3線）が相互に
連携・牽制する3線ディフェンス体制を構築しています。
推進状況
コンプライアンス教育
当社グループの従業員を対象としたコンプライアンス教育を対面およびウェブ研修、ｅラーニングなどにより実施しています。25.3期は、情報セキュリティや独占禁止法、職場におけるハラスメントなどのテーマで実施し、受講率は概ね100%でした。
また、毎年10月を「月島ホールディングスグループ企業倫理月間」とし、コンプライアンスに関する各種啓発活動を集中して実施することで、コンプライアンス意識の浸透を図っています。
これらの活動により、当社グループでは賄賂やその他の腐敗行為に関連する罰金や社員への懲罰は、0件でした。
内部通報制度の構築
法令、定款に適合しない行為等を未然に防止、早期発見するため、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役をヘルプラインの受信者として任命しています。
25.3期の内部通報は、前年度より6件減少し15件でした。
受け付けた通報・相談に対しては、通報者保護・守秘義務を徹底のうえ、事実確認など調査を行い、必要に応じた是正措置を実施しています。
また、通報内容および調査により判明した事実を分析し、eラーニングなどのコンプライアンス教育に活用し再発防止を図っています。