コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社グループが今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しています。
当社の機関設計は監査役会設置会社ですが、取締役会の半数を社外取締役で構成し、常勤監査役にも社外監査役を設定する体制としております。
また、コーポレート・ガバナンスの向上には、取締役会の実効性ある監督機能が不可欠です。取締役会の実効性確保に向けては、外部アンケートの結果を取締役および監査役全員が共有し、抽出された課題について議論し、またそれらの課題を次年度の取締役会議案に反映するなどして、実効性の改善を図っております。
体制図（2026年6月24日現在）
取締役会・各委員会の
構成・概要と開催実績
（2025年度）
取締役・監査役の
選任プロセス
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方針 |
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手続き |
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スキルマトリクスと
各会議体への出席状況
（2026年6月24日現在の体制）
中期経営計画での企業価値向上の取組
および取締役に求めるスキル
各スキルの定義および選定理由
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会が有効に機能していることを確認し実効性を高めていくため、外部の専門家の助言を得て、毎年全取締役、監査役に対しアンケートを実施し、そのアンケート結果をもとに取締役会にて分析、評価、議論を行っています。
実効性評価のプロセス（2025年度）
役員報酬
基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを考慮した報酬体系としています。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責および業績への貢献度合いに応じた適正な水準とすることを基本方針としています。
役員報酬の決定プロセス
社外取締役を除く取締役の報酬については、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬のほか、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される業績連動報酬から構成されるものとし、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみとしています。
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業などの報酬水準を踏まえて設定しています。
個人別報酬決定のイメージは、以下の通りです。
個人別報酬決定のイメージ
報酬体系
コーポレート・ガバナンス報告書
東京証券取引所に提出しているコーポレート・ガバナンス報告書を掲載しております。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書