気候変動に伴うリスクと機会への対応については、取締役会による監督体制のもと、グループ全体で取り組みを進めています。
サステナビリティ委員会の下部組織として環境分科会を設置し、気候変動対応に関する施策の検討や実施状況の管理を行う体制を整備しています。

気候変動が与えるインパクトを把握するため、1.5℃～2℃以下シナリオ（IPCCによるシナリオRCP2.6、IEAによるNZE2050）、4℃シナリオ（IPCCによるRCP8.5）を参照して重要リスクと機会の特定を行いました。
時間軸は、短期（現在～2030年）と長期（～2050年）で分類しました。

内容については、こちら

今回特定したリスク・機会への対応策は、中期経営計画にも連動させ、当社グループの事業レジリエンスをさらに向上させることを目指します。

気候変動関連リスクについては、環境分科会において当社グループ全体の対応策の実施状況や進捗を確認しています。環境分科会では、年1回以上の頻度で気候関連リスク・機会の見直しを行い、影響度の評価や対応方針の検討を継続しています。
その内容はサステナビリティ委員会で審議したうえで取締役会へ報告しています。サステナビリティ委員会で承認された気候変動関連リスクは、コンプライアンス推進部門とも共有されます。
コンプライアンス推進部門で抽出された全社レベルのリスクと気候変動関連リスクを統合し、重要リスクの識別・評価を行い、その結果を取締役会へ報告しています。

温室効果ガス排出量の削減に向け、まずScope1,2を対象として管理を行っており、26.3期にはScope3排出量の算定を実施しました。
当社グループは、2050年度の温室効果ガス排出量ネットゼロ（Scope1,2）の達成を目標として掲げており、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用などの取り組みを推進しています。