気候変動気候変動関連リスク・機会に対して、取締役会による監督体制のもと、サステナビリティ委員会を設置し、ホールディングス全体で取り組みを進めています。
委員会の下部組織として分科会を設置し、各施策を検討、推進する体制とします。サステナビリティ委員会での議論の結果は取締役会に報告され、レビューを受ける体制とします。
リスクと機会については、サステナビリティ委員会の重要な議題の1つとして顕在化した際の影響分析及び対応状況の確認を行います。状況はコンプライアンス推進部門にも共有され、事業上特に重要なリスクについて識別・評価し、取締役に報告します。

気候変動が事業に与えるインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施しました。1.5～2℃以下シナリオ（IPCCによるシナリオRCP2.6、IEAによるNZE2050）、4℃シナリオ（IPCCによるRCP8.5）を参照して重要リスクと機会の特定を行いました。時間軸は、短期（現在～2030 年）と長期（～2050年）で分類しました。

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今回特定したリスク・機会への対応策は、次期中期経営計画に連動させ、当社グループの事業レジリエンスをさらに向上させることを目指します。

気候変動関連のリスクに関して、今後は分科会等にて、ホールディングス全体の対応策の実施状況や進捗確認を行っていきます。中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理していきます。分科会は、１年に１回以上の頻度で気候変動関連リスク・機会の見直しを行い、影響度評価、対応方針の検討を継続して行っていきます。結果についてはサステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会に報告します。
サステナビリティ委員会で承認された気候変動関連リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有されます。コンプライアンス推進部門にて洗い出された全社レベルのリスクと、サステナビリティ委員会で承認された気候変動関連リスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて識別・評価し、取締役会に報告します。

排出量削減目標の管理はScope1、2から行い、Scope3に関しては、公表に向けた取り組みを今後進めてまいります。2050年度のCO2排出量ネットゼロの達成を目指し、自社の企業活動の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用等に取り組んでまいります。