寒川浄水場排水処理施設特定事業(PFI事業)
本事業における特長 排水処理フロー 事業スキーム 事業概要

事業概要

本事業は、神奈川県企業庁(以下「県企業庁」とします)が老朽化した寒川浄水場の排水処理施設(脱水施設)の更新を行うに当たり、事業に必要な資金調達を含め、民間の経営能力、技術能力等を活用して、(1)より効率的かつ効果的な施設整備・運営の推進、(2)浄水スラッジの処理に伴い発生する浄水発生土の再生利用の長期安定化を図ることを目的として、PFI法※に基づき事業化されたものです。
事業者の選定は総合評価一般競争入札により行われ、金額面のみならず、技術面、事業の安定性、浄水発生土の再生利用の方法などを県企業庁が総合的に評価した結果、月島機械株式会社、富士電機システムズ株式会社(現メタウォーター株式会社)、電源開発株式会社、日立造船株式会社、月島テクノメンテサービス株式会社(以下当グループといいます)による提案が高く評価され、落札者となりました。
その後、当グループが寒川ウォーターサービス株式会社を設立し、県企業庁と平成15年12月に特定事業契約を締結後、施設の建設を行い、平成18年4月1日より運営を開始いたしました。今回当社が整備した施設は、平成18年4月1日に当社から県企業庁へ引き渡され、同日から20年間に渡り、当社が維持管理・運営並びに浄水発生土の再生利用を行うことになっております。

事業名称 寒川浄水場排水処理施設特定事業
事業者 寒川ウォーターサービス株式会社
業務内容 1. 排水処理施設(脱水施設)の設計・建設 2. 排水処理施設の維持管理・運営
3. 浄水発生土の再生利用 4. 返送水の管理
発注方式 一括発注、性能発注、長期委託契約
契約期間 平成15年12月19日〜平成38年3月31日
(設計・建設工事:平成15年12月19日〜平成18年3月31日)
(維持管理・運営:平成18年4月1日〜平成38年3月31日)
事業方式 BTO方式(Build Transfer and Operate)
PFI事業者が施設を設計・建設し、施設完成直後に県企業庁に所有権を移転し、その後、PFI事業者が施設の維持管理・運営等を行う方式。
事業形態 サービス購入型
県企業庁からサービス対価として支払われる料金により、PFI事業者が運営経費を賄う形態の事業。
総事業費 約150億円

※PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年7月制定)に基づくもので、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金力、経営能力及び技術能力を活用して行う事業手法です。

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事業スキーム



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排水処理フロー

脱水機棟 鉄骨造 地上2階建 延床面積 約3,200m2
ケーキヤード棟 鉄骨造 地上1階建 延床面積 約2,400m2
脱水機 加圧脱水機(無薬注方式) 550m2×3台
乾燥機 直接加熱式乾燥機(回転方式) 15m3×2台



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本事業における特長

無薬注方式の採用

排水処理工程において、消石灰などの薬品を添加しない「無薬注方式」を採用することで、浄水発生土の減量化を図り、環境への負荷を低減します。

浄水発生土含水率35%以下の実現

脱水工程のみの従来の施設では、浄水発生土の含水率は50?60%程度でしたが、新設施設では、新たに乾燥工程が付加されたことにより、浄水発生土の含水率を35%以下まで調節することが可能です。
このことにより、再生利用方法の選択肢が広がり、PFI事業者の市場対応能力が十分に発揮できることから、浄水発生土再生利用の長期安定化が期待できます。

返送水の再利用

当浄水場は、クローズドシステムを採用しているため、排水処理施設から浄水場に返送される返送水の水質を良好な状態に保たなければなりません。
新設施設では、高速繊維ろ過装置の設置などにより、上澄水を排水処理施設において再利用するほか、浄水場に返送することにより再利用を図ります。

浄水発生土有効利用

浄水発生土は河川流域の表土や水田土壌等が河川に混ざったものです。浄水発生土は浄水場で水道水をつくる過程で取り除き脱水したもので、環境にやさしく安全に利用できるリサイクル原料です。本施設では浄水発生土を園芸用土、グランド用土、セメント原料等として有効利用を図ります。

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寒川ウォーターサービス株式会社 〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山4058番6他(寒川浄水場内)
お問い合わせ先: 月島機械株式会社 水環境事業本部 PPP事業推進室
TEL.(03)5560-6540